平成 ７年 ３月 定例会（第１回） 平成７年３月10日（金曜日）●出席議員（41名） 議長 井沢義武君 副議長 野本 昇君 １番 高村佳伸君 ２番 中西利雄君 ３番 宮保喜一君 ４番 的場豊征君 ５番 沢飯英樹君 ６番 田中 仁君 ７番 玉野 道君 ８番 近松美喜子君 ９番 関戸正彦君 10番 森尾嘉昭君 11番 升きよみ君 12番 杉浦常男君 13番 東出文代君 14番 田中昭吉君 15番 中村 勲君 17番 朝倉 忍君 18番 安達 前君 19番 中村 正君 20番 木下和吉君 22番 小津正昭君 23番 上田忠信君 26番 西村直則君 27番 松本捷男君 28番 出石輝夫君 29番 大谷正男君 30番 本間勝美君 32番 川 紘一君 33番 鴻野博司君 34番 村池久一君 35番 山田 透君 36番 平田誠一君 37番 神川利男君 38番 不破 実君 39番 勝田三郎君 40番 中川外司君 41番 北井 博君 42番 山田初雄君 43番 北 市朗君 44番 末岡 尚君●欠席議員（２名） 24番 干田哲郎君 31番 南部康昭君●欠員 16番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 奥 清君 収入役 寺西 博君
公営企業管理者 油屋賢三君
教育委員長代理 小杉善嗣君 都市政策部長 多田 衛君 総務部長 源田久男君 財務部長 古沢澄男君 経済部長 松本銑一君 農林部長 遠藤政雄君 保健環境部長 佐子田正君 市民福祉部長 宮崎明倫君 生活環境部長 北山繁君 土木部長 街道外茂治君 都市建設部長 前田弘君 市立病院 下水道部長 中野三郎君 長谷川章君 事務局長 美術工芸大学 長島顕秀君
中央卸売市場長 油谷德次君 事務局長 教育長 石原多賀子君 消防長 石井達夫君 財政課長 近藤義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本愼一君 議事調査 議事調査課長 若林暢夫君 羽場利夫君 課長補佐 議事係長 黒澤和規君 調査係長 牧野和広君 主査 宮田敏之君 主査 大脇正昭君 主査 中宗朋之君 主任 田村 稔君 書記 堂岸 豊君 総務課長補佐 尾崎範嗣君 主査 越川恭明君 主査 村本広之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成７年３月10日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成７年度金沢市一般会計予算ないし議案第82号「圃場整備事業を定めるについて」の一部変更についてならびに報告第１号および報告第２号専決処分の報告について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（井沢義武君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議案上程
○議長（井沢義武君） これより、日程第１議案第１号平成７年度金沢市一般会計予算ないし議案第82号「圃場整備事業を定めるについて」の一部変更について並びに報告第１号及び報告第２号専決処分の報告について、以上の議案82件、報告２件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（井沢義武君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 13番東出文代さん。 〔13番東出文代君登壇〕（拍手）
◆13番（東出文代君） 発言の機会を得ましたので、幾つかの事柄についてお尋ねいたします。 私たちは、阪神大震災から多くのことを学びました。金沢市は、阪神大震災を教訓に、震災に強い町づくりを目指し、多くの予算を計上しています。そこで質問の第１は、金沢市防災計画の見直しについてです。 まず第１は、人命救助対策であります。金沢市は、神戸のように、住宅地には木造の古い建物が多くあります。倒壊した木造建物からいち早く人を救出しなければなりません。道路が寸断され、橋が壊れたときのことを考えれば、救助工作車、装備品は各地域に配置する必要があります。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 また、阪神大震災の人命救助に一刻を争うときに、石川県の消防は富山県よりもおくれて応援隊を派遣したと聞きましたが、消防署員は24時間いつでも出動できるように待機しているのに、なぜゴーサインがおくれたのでしょうか。どこに問題があったのか、お伺いいたします。 第２は、消防対策であります。震災に火事が重なることがいかに怖いかを阪神大震災が教えてくれました。火事になってもいち早く消火できることです。とりわけ、初期消火が大切です。金沢市の消防力は万全でしょうか。防火水槽を松ケ枝緑地ほか８基整備することになっていますが、過去に設置した水槽の耐震性及び今新たにつくる水槽はどのような震度を想定してつくられるのでしょうか。 また、金沢に網の目のように流れる用水は財産です。市長は、用水にかま場を設けるように答えておられますが、堆積物の除去など維持が大変ではないでしょうか。用水は流れも穏やかなので、せきどめ板で流れをせきとめれば、必要なときに直ちに防火用水になるのではないでしょうか。 第３は、震災対策を考慮した備蓄をすることであります。震災では、人を助けることと火を消すことが大切なので、人が集まってくる
指定避難場所に格納庫を設け、その中に飲料水や米、炊き出し器具、
応急手当て薬品、地域で消火のできる機材、スコップ、ロープ、のこぎり、バリなどの市民の使える人命救助の機材を配置すべきであると考えます。 第４は、地域防災計画における震災時の被害想定であります。金沢には活断層もあるように聞きます。
指定避難場所は活断層と重なっていないでしょうか。地質調査を含めた地盤や断層の調査が急務です。 第５は、防災訓練です。金沢市の防災訓練は歴史も浅く、現実とは隔たりも大きいように思います。市内５会場を考えておられるようですが、「鉄は熱いうちに打て」と申します。全市民を対象に総合的な
金沢市民防災訓練を実施してはいかがでしょうか。 第６は、防災教育です。学校教育や生涯学習の講座で防災教育をすべきです。県では一昨年、生涯
学習リーダー研修で防災講座を実施しています。金沢市の生涯
学習カリキュラムにも入れるべきです。いかがでしょう。 また、市の指定避難場所まで随分遠い地域もあります。
指定避難場所の見直しとわかりやすい表示をしていただきたい。さらに、町会等で行う地域の自主防災研修や訓練、自主防災組織に対しても補助の対象とする必要があると思いますが、いかがでしょう。 以上、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第２は、戦後50周年の取り組みについてです。戦後50年を語るとき、まず第１に、定住外国人の問題があります。50年前、中国や朝鮮半島から労働力として日本に連行された人々とその子孫です。無年金となっている
在日外国人高齢者に対し、金沢市がこのたび福祉手当支給の道を開いたことは評価いたします。 しかし、1982年１月１日に20歳を超えていた障害者がいまだに無年金の状態に置かれています。障害者に対する自治体給付金の制度を検討すべきではないでしょうか。彼らは日本で生まれ、日本で育ち、日本人の学校教育を受け、日本語を話し、市民税を払って金沢市に住んでいるのに、市民権が保障されていないことに問題があります。「私、市民税払っているのよ、先生」と言った教え子の言葉が耳にこだましています。 まず、市職員採用における国籍条項を外すこと、障害者年金の給付、地方選挙権の行使、
在日外国人子弟の民族教育の保障など、定住外国人の問題は、行政の責任において果たすべき課題です。 次に、戦後50周年記念事業が企画されていますが、民間のグループ等においても、戦後50周年記念事業の企画準備が進められています。後援や支援をしてはいかがでしょう。また、ある一定期間を設定し、参加団体を募集し、いろいろな視点から戦後50周年のとらえ方を交流してはいかがでしょう。市民の平和を求める権利にこたえることは、まさに
平和都市宣言をしている都市にふさわしい事業であると考えます。
平和都市宣言10周年を記念して、市民に対し大きく
平和都市宣言をアピールしてはいかがでしょう。
平和都市宣言をことしこそ高らかにうたい上げるべきです。垂れ幕を市庁舎にかけなさいとは言いません。庁舎の敷地内にある石に、あるいは公園の石に刻み込めば、いつでもそこで憩う人の目につきます。宣言とはそのようなものではないでしょうか｡ 学校では、
平和都市宣言にふさわしい平和教育の実践を進め、広島・長崎の平和集会に市民を派遣してはいかがでしょう。また、額谷の地下石切り場は、朝鮮人の強制労働が行われた歴史的場所です。風化がひどく、危険で中へ入れません。歴史的遺産として安全な状態で保存すべきです。ぜひ調査をして、保存していただきたい。 質問の第３は、女性と行政についてです。 まず第１は、女性の管理職登用についてお伺いします。市役所という建物の中に、女性の管理職は何人おいでになりますか。その人数は市庁舎内の管理職の何％に当たりますか。この数は、金沢市の行政がいかに男性社会であるかを物語ると思います。このことは、女性政策に典型的にあらわれています。女性にもっと学習する場を保障すべきです。女性が管理職に登用され、女性の声が、考えが男性と対等な立場で論議されたとき、金沢市女性プランが行政の中で具現化されたと言えるときです。女性の管理職登用に対する市長のお考えをお伺いいたします。 次に、金沢市女性職員の制服についてお伺いします。女性の制服の着用は自由ですか、それとも着用は義務づけられているのか、お尋ねします。20歳であっても、50歳であっても、年齢も個性も能力も押し隠し、画一的に見せるものが制服です。これまで、女は同じ制服で一直線上に置かれてきたのです。女性は管理職になっても制服を着るのですか。女性の制服が消えたとき、女という一からげから女性が解放され、一人一人の能力が評価されるときなのです。都会では、学生の制服でさえ廃止されつつあります。市長、金沢市女性職員の制服の着用について見直しをされてはいかがでしょうか。 〔議長退席、副議長着席〕 次に、嘱託採用についてお伺いします。学校を卒業し就職したが、男性は正規職員、女性は嘱託という雇用形態が市役所にも目立ちます。定年などによる退職後の再就職を除く嘱託採用者は、男女別に何人でしょうか、お伺いします。 嘱託採用者は、５年後には、いかに能力があっても、さらに継続して働きたいという意思があっても、再び契約されることなく使い捨てられてしまうのです。その嘱託は女性で占められているのです。今から働く若い女性の労働が、働き盛りの女性の労働が低く評価されていることがわかります。市長、この制度を見直されてはいかがでしょうか。女性の労働権は基本的人権です。ぜひ御検討いただきたい。 次に、前回申し上げました世界女性会議への派遣費が計上されていることを評価いたします。派遣規模と範囲についてお尋ねいたします。 質問の第４は、教育の諸問題です。 その１は、月２回の学校５日制実施についてお伺いします。いよいよ新年度から月２回の学校５日制がスタートします。教育委員会は、「学校５日制実施が月２回まで今の指導要領のままで何ら問題はない」と言っておられましたが、今でもそのお考えでしょうか、お伺いいたします。 教職員の土曜の勤務時間がほかの曜日に上乗せされたように、土曜日の授業をほかの曜日に上乗せしたり、子供たちが楽しみにしている学校行事をさらに切り捨てたりすれば、学校での子供たちの生活からゆとりがさらになくなります。教育委員会はどのような手だてをとられるのか、具体的にお聞かせいただきたい。 さらに、学校６日制を前提にした
現行学習指導要領の早期改訂を文部省に働きかけるお気持ちがありますか。文部省はようやく
中央教育審議会を発足させるかのように聞きますが、今後の見通しをお尋ねします。 また、
子どもパスポートについて、その効果と実績について、さらに拡大する予定はおありになるか、お尋ねします。 その２は、中学校給食の段階的実施についてお伺いします。長年の論議の末、中学校給食の段階的実施という結論を出されました。我が社会党議員団も、中学校給食についていろいろと視察もし、検討してまいりました。今後、実施に至るまでに検討すべき問題が残っています。そこでお尋ねします。給食実施に当たっては、学校にそれなりの設備が必要ですが、その予算が見えません。平成８年度実施の準備は大規模改造の中で行うのでしょうか。 次に、中学校は１時限の授業が小学校より５分間長いので、その分日課表が窮屈なのです。１学級40人分の配膳に時間がかかり、食事はあわてて食べないと時間がないということや、献立によって残飯が大量に残り、ごみとして見せることによる「負の教育効果」を危惧する声を聞きます。このようなもろもろの教育現場の声をどこでお聞きになられて改善していくのか、そのほか実施までにどのような問題が残るとお考えか、お尋ねいたします。 質問の第５は、金沢市
女性センターについてです。平成６年度金沢市
女性センターの運営委員会に出席して、提案された議案を見て私は驚きました。見えたものは、10講座の取り組みだけでした。出席した運営委員からは、「
女性センターは貸し館業になったのか」という質問が飛び出す始末でした。 しかし、
女性センターを女性に無料で開放することは値打ちのあることだと思います。金沢市ウイメンズカレッジとして、そこで育った自主グループの活動の場として、時には貸し会議室として、金沢市
女性センターの１つしかない狭いフロアが、年間延べ２万人の女性に利用されています。 しかし、今の金沢市
女性センターでは、広さも設備もありません。女性に会場を開放するには場所がない、学習しても経済的に自立する道も開いていない。そこからは子育てとボランティアしか見えてきません。
女性センターの目指すものは何とお考えですか。金沢市は
女性センターというものをどのように考えておられるのか、お聞きしたい。
女性センターの機能とその果たすべき役割を市長はどのように考えておられるのか、さらに今後、金沢市女性プランの中に金沢市
女性センターをどのように位置づけるお考えか、お尋ねいたします。 質問の最後に、
市長提案理由説明の中で述べられました「
人間都市金沢」について、市長のお考えを具体的にお伺いいたします。市長は、「高齢化と少子化の同時進行という実に多難な社会変化の中にあって、お年寄りや障害を持つ方々の暮らしに光が注がれ、女性が安心して子供を産み育て、社会に参加し、他方、町の至るところで自然の恵みを感じ、暮らしの中に庶民の文化が息づく、そうした福祉と環境のもとで、人々が心から金沢に住んでよかったと思う『
人間都市金沢』を築き上げてまいりたい」と述べられました。私も全く同感です。そのような金沢であってほしいと願っています。 しかし、現在建設中の金沢の町は、大きな道が１つできると小さな店が姿を消し、大きなお店ができると地域のお店が姿を変えます。大店舗へ車を乗りつけて出かける人には便利ですが、高齢者には、下着１枚買うにもバスに乗って、ときには乗りかえて大店舗まで出向かないと買えない状況があります。高齢者が安心して暮らせる町は、近所で暮らしの必需品が購入できることです。金沢の都市再開発は高齢者の住みやすい町になるのですか、市長はどのようにお考えでしょうか。 最近、１人で車いすで歩行している人をしばしば見かけます。自動ドアが普及している今日、大型店舗を初め、多くの人の出入りする建物や公共施設には、車いすで出入りできる出入り口が必要です。車いすで重いドアを押し開けることはできません。また、自動ドアであっても、その前に段差があれば行けません。車いすで買物ができること、車いすで施設を利用できることが大切です。今後建つ施設や既に建っている建物に対し、金沢市はどのような指導をなさるのか。表通りと裏通りや、市道と私道の格差をなくすこと、袋小路と坂道等に対する行政の見直しなど、金沢の裏通りの町の政策の中にこそ「
人間都市金沢」があると考えます。 このように見ていくとき、金沢市の開発は「
人間都市金沢」から離れていくように見えます。市長は、「
人間都市金沢」を何から、どのように築き上げられるのでしょうか、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 13番東出議員にお答えをします。 まず、震災対策に関連をしまして、救助器具の各地域への配置についてお尋ねでございました。初動時の救助資機材はすべての消防車両に装備をしてあるわけでございますが、今回の震災を教訓にいたしまして、平成７年度に各消防の出張所に
エンジンカッター等の救助資機材を整備するということにいたしました。さらに努力していきたいと思います｡ 震災地への応援隊の派遣についてお触れでございました。石川県からの消防応援隊の派遣につきましては、
自治省消防庁長官から知事に対しまして応援要請がございまして、これにこたえてなされたものであります。県下の各消防本部では、必要資機材を装備した車両と派遣可能な要員で応援隊を編成をしまして、直ちに対応したものでございまして、他県の対応についても同様と考えておる次第でございます。 金沢市の消防力は万全かというお尋ねでございました。多数の火災が同時に発生した場合におきましては、消防力の分散を余儀なくされまして、火災が広範囲に拡大をするということが懸念をされますし、そのようになってからでは、消火活動は困難を極めることになるわけでございます。したがいまして、火災の初期段階での地域住民による消火活動が大変重要であるというふうに思います。地域住民の協力体制が不可欠でございまして、絶えざる訓練、そして啓発に努めていきたいと、このように思います。 防火水槽の耐震性にお触れでございました。今回の地震でも、地下工作物の被害は比較的少なかったというふうにお聞きをいたしております。防火水槽の規格は、大きく分けまして耐震型と通常型があるわけでございますが、耐震型は国の定める規格に基づいてつくられております。ちなみに、本市では、通常型でありましても、耐震型と同等程度の耐震性を有するものを採用していることを申し上げておきたいというふうに思います。 用水の有効利用を図るようにということでございました。用水そのものにせきどめ板がなくても、消防隊は、実際には各種の資機材を用いまして、仮のせきどめをつくって、そして消防用水として利用してきたわけでございます。しかし、今後も、より取水しやすい方法等について、御指摘の点も含めてよく調査研究したいというふうに思っております｡ 震災対策を考慮した備蓄をというお話でございました。非常用の食料、飲料水、あるいは毛布、医薬品、シート、そうした防災資機材等の備蓄を行いまして、非常時の迅速な救援体制を確立していく必要があると思います。また、備蓄庫につきましては、当面、旧の
西部衛生センター施設の一部を活用しまして防災備蓄基地として整備していくということにいたしておりますが、全体的なあり方とか、先ほど御指摘になりました避難場所での格納庫の設置のあり方、こういうことにつきましては、災害に強い
まちづくり研究会の中で十分研究をしていきたいと、こう思っております。ただ、備蓄のことにつきましては、私は、個人、一人一人におかれても最低限の準備はやはり必要であって、このこともこれからの長い啓発の中で十分心を用いていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。 被害想定についてお尋ねでした。来年度から実施いたします
震災アセスメント調査の中で、地形、地盤等の地質調査を実施していく予定でございます。指定の避難場の適正配置について、今後研究していきたいと思っております。 防災訓練のあり方についてお触れでございました。自分たちの地域は自分たちで守るという意識を高めていく必要性を痛感をいたしております。市民が主体となりました訓練に段階的に移行できるように、訓練方法等を研究していきたいと思います。また、訓練は全市民を対象にすることが望ましいわけでございます。しかし、自主防災組織の必要性が認識をされ、全市的な広がりを見るまでの間は、やはり地域を指定をしまして計画的に実施していきたいと、こんなふうにも思っております。 生涯学習でも防災教育をしたらどうかということでございまして、さまざまな研修の機会をとらえて、地域に密着した防災教育を進めていく必要があるというふうに思います｡ 避難場所をわかりやすく表示するようにと。御指摘のとおりでございまして、逐次、修繕、整備を進めておりますけれども、さらに見直しをし、改善を図っていきたいと思っております。 町内会で行う研修、訓練に補助金を出したらどうかというお話でございました。地域における自主防災組織の養成につきましては、行政としても関心を持って支援をしていきたいと思いますが、具体的には研修、あるいは訓練に対する講師等の派遣について協力をしていきたい、こう思う次第でございます。 戦後50年を契機にいたしまして、幾つかのお尋ねがありました。その中で、まず市職員採用における国籍条項を外すようにというお話でございました。本市の職員採用に当たりましては、国籍条項は自治省の通達を踏まえることになっております。本市の場合は、行政職、消防職等、一部の職種以外は既に廃止しておるということを御承知いただきたいというふうに思います。 外国人に対する障害者年金の給付の件でございますが、日本人には昭和36年の４月から国民年金制度が発足をいたしました。しかし、在日外国人につきましては、法律の整備がおくれまして、昭和57年の１月から適用になったわけでございます。このため、在日外国人の障害者の中には無年金者が存在していることは事実でございます。このたび、高齢者につきましては本市独自の福祉手当を支給することにいたしました。しかし、障害者につきましては、今後ひとつ研究していきたいと、こう思っております。 地方選挙権の行使の件にお触れでございました。さきの最高裁参政権訴訟におきまして司法判断が出ました。この判断を踏まえまして、今後国がどのように対応するのか、それを見守りたい、そのように思っております。 民間の平和運動交流の場の設定をし、支援をするようにということでございました。民間の皆さんが行う戦後50年記念事業等につきましては、平和を願う市民の皆さんの心のあらわれとして、できる限り支援を申し上げていきたいと、こう思っております。
平和都市宣言のアピールをするようにということでございました。いろいろ御指摘になりまして、宣言碑を建立するようにということにつきましては、一つの提案として受けとめていきたい、こう思っております。 広島・長崎の平和集会に市民を派遣してはどうかというお尋ねでございましたが、もろもろの事情もございまして、私は、自主参加が好ましい、そう思っていることを申し上げます。 額谷の地下に石切り場があるが、歴史的遺産として安全な状態で保存するようにということでございました。昭和59年に調査をしておりまして、現存することは確認をいたしております。保存につきましては、安全面のことがございまして、安全面とあわせて研究したいというふうに思います。 女性の施策について幾つかお触れでして、女性の管理職登用の件を具体的な数値を示すようにというお話でありました。本市の女性の管理職は６人、管理職全体に占める割合は 2.7％であります。このうちこの庁舎に２人、その割合は 2.0％でございます。しかし、主査以上の補職者は 125人でございまして、毎年ふえてきております。いろいろな分野で人材が育ってきておりまして、今後とも積極的に登用していきたいと、こう思っております。 制服について、着用は義務づけられているのかというお尋ねでございました。職員服務規程によって貸与をされて、そして着用することになっております。管理職も同じでございますが、対外的な会合等の多い場合は必ずしも義務づけをしていないというのが現況でございます。市役所は窓口部門が多うございまして、市民に与える印象、あるいは職員としての自覚、事務能率の面等からも、制服の着用というのは、私は、好ましいのではなかろうかというふうに思っておるわけでございますし、また、職員からの要望でもあるということもひとつ御承知いただきたい、デザイン等につきましては、今後も職員の皆さんの声をよく聞いて改善をしていきたいと、こう思っております。 嘱託制度について見直さないかということでございますが、嘱託職員は 188人、うち女性は 178人、男性は10人ということになっています。嘱託職員につきましては、職の性格、あるいは勤務条件等から女性の希望者が多い結果と、こういうふうに御理解いただきたいと思います。したがいまして、この制度そのものを特に見直すという考えは持っていないわけであります。なお、近年、女性の正規職員の採用者数がふえておるということも御承知いただきたいと思います。 世界女性会議への派遣につきまして、派遣の規模と範囲をお尋ねでございました。各国から参加する女性リーダーたちと十分な意見交換ができて、なおかつその成果を広く市民に還元できる、そういう人を実は選びたいと考えておりますが、人数等詳細については研究中でございます。
女性センターの機能と役割はどうかということでございます。戦後間もない昭和25年、全国に先駆けて
女性センターの前身である婦人会館が設置をされまして、時代に即した輝かしい歴史の歩みを刻んできょうに至ってまいりました。これまでの実践的な学習活動を大切にしながら、これからの男女共同参画型社会に向けて、多様な選択肢を持った女性の生き方、そしてまた幅広い社会参加活動を支援するセンターとして機能を高めてまいりたいと、このように思っております。 女性プランの中でどう位置づけておるのかというお尋ねでございますが、女性プランでは、金沢市
女性センターというものを女性の活動と交流の拠点として位置づけております。当面は、既存のもろもろの社会教育施設を多様に活用していただきたいというふうに思っております。新しい
女性センターの建設は、もろもろの点で現状ではなかなか難しいということを申し上げて、御理解を賜りたいのでございます。 〔副議長退席、議長着席〕 「
人間都市金沢」の目指すものは何か、都市開発は高齢者の住みよい町になるのだろうかというお尋ねでございました。再開発事業そのものは、都市中心部の活性化を図ると同時に、公共施設を整備をして、そして地域の防災を図って、ゆとりと潤いのある都市環境をつくり出すものであるというふうに思っております。高齢者の利便性を確保するためにも、地域の方々の御意見を踏まえまして、人に優しく思いやりのある町づくりも意図してまいりたいというふうに思います。地域商店街の振興には、引き続き力を入れていきたいと思っておる次第でございます。 バリアフリーへの試みももっと強化するようにということでございました。本年度中に誰もが安心して暮らせるまちづくり整備指針というものがつくり上げられることになっておりまして、この中で、民間の公共的な建築物につきましても、自動ドアの設置、段差の解消等を折り込むことになっておりまして、指針に基づいて、これから指導、そして啓蒙をしていきたいと、このように思っております。新年度から、土木部の中にコミュニティ道路整備室というものをつくりましたのも、きめ細かな配慮をしたいという気持ちのあらわれというふうに御理解をいただきたいのでございます。 「
人間都市金沢」の目指すものはと。福祉を大切にしたのが金沢の町であるというふうに考えまして、福祉を大切にしながら、商売屋さんや職人さんが心を込め、わざを磨いて文化を支えてきた町でもある、したがいまして、こうした歴史もまた大切にしていきたいというふうに思います。具体的には、高齢者や障害者、働く女性や子供たちの福祉施策を初め、小さなお店や職人さんへの支援策、そして生活道路における歩行環境の確保等、やはり人々に優しい施策をきめ細かに進めていきたいと、このように思っております。何なりと御支援をいただきたいと思う次第でございます。
○議長（井沢義武君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 13番東出議員にお答えいたします。 学校教育で防災教育をすべきではないかという御指摘がございました。各学校における防災計画につきましては、今回の震災を教訓といたしまして見直しを図るよう、校長会を通じ指示したところでございます。新たに、地震などの大規模災害に対し、児童・生徒が適切に避難等できるよう、安全手引書を作成し、防災教育をさらに推進したいと考えております。
在日外国人子弟の民族教育の保障をということでございました。国際理解教育等を進める中で、歴史や文化の違いを認め、人権を尊重する教育がさらに充実するよう指導してまいりたいと思っております。 また、
平和都市宣言市にふさわしい学校における平和教育をという御指摘がございました。平和教育につきましては、社会科、道徳、特別活動等で指導しておりますが、今後ともその充実に努めたいと考えております。
現行学習指導要領で学校週５日制の実施は可能かというお尋ねがございました。文部省の学校週５日制月２回試行の研究校及び金沢市の研究校の試行結果では、現行のままで実現可能とされております。学校行事等を見直す際、心豊かな児童・生徒を育て、子供にとって楽しく生き生きとした学校生活をという趣旨を踏まえ、一律に削減することのないよう、それぞれの教育活動の意義や特質を踏まえ、教科への位置づけを図るなど、きめ細かい対応をしております。授業時数の上乗せにつきましては、児童・生徒の学習負担を考慮し、年間の見通しの中で実施するよう指導しております。 学習指導要領の改訂と今後の見直しについてお尋ねがございました。文部省は、教育課程実施状況調査や５日制研究協力校の研究結果を踏まえ、新しい教育改革に向けての検討を始めたと聞いております。
子どもパスポートについて、その効果と実績、拡大の予定についてお尋ねがございました。今年度から、従来からの子ども手帳と
子どもパスポートとを合わせて一冊といたしました。校外活動や施設の案内をよりわかりやすく、使いやすく、親しみやすいものに改善を図りましたが、指導者や子供たちにも好評であり、活用されております。来年度からは、新１年生を対象に、学校現場で使い方を教えながら配布していく予定でございます。 中学校給食についてですが、学校での施設整備はどうするのかというお尋ねでございました。８年度以降、余裕教室の状況等を見ながら、順次改修を進めていきたいと考えております。 また、教育現場の声をどこで聞き、改善していくのかというお尋ねでありました。現在の実施校の状況や、今後段階的に実施する中での問題点を参考にし、学校現場の声も十分に聞きながら進めていきたいと思っております。 そのほか、実施までにどのような問題が残るのかということですが、大きなものといたしましては、ランチルームなど食事環境の整備、給食実施に当たっての校内施設整備、調理場の建設、給食運営管理システムの開発などがございます。 以上でございます。
○議長（井沢義武君） 11番升きよみさん。 〔11番升 きよみ君登壇〕（拍手）
◆11番（升きよみ君） 日本共産党市会議員団の一人として、以下数点にわたってお尋ねします。 質問の第１点は、地震、災害に強い町づくりに関してです。阪神大震災は、日本の政治に対する冷厳な点検となりました。本市においても、震災対策の無策が一貫していたことが、毛布18枚の備蓄に象徴されるごとく、災害への無防備ぶりからも浮き彫りになりました。そして今、被災者の方々に思いをはせながら、引き続く救援と一日も早い復興を願うと同時に、私たちの住む金沢で震度７の直下型地震が起こったらどうなるのか、多くの市民の不安に政治がどうこたえるのか、その責任が問われております。 それだけに、我が党は、地震対策など市民の安全こそ政治の中心に据え、最優先で取り組むことを強く求めるものです。その立場から、ゼネコン優先、人の住めない町となる大型再開発事業や進出企業のめどの立たないテクノパーク工業団地造成等の大型プロジェクト事業を見直し、中止を求めてきたところです。 さて、本予算で見ますと、一般会計 1,582億円のうち、震災対策費は４億 9,200万円です。確かに、無策であったゼロからのスタートですから、４億9,000 万円はそれなりの金額かもしれませんが、全体予算のわずか 0.3％余りを震災対策に見込んだにすぎないではありませんか。予算全体で見ても、駅北、駅東、駅・武蔵など駅周辺整備事業に 204億円と、都心軸整備等に重点が置かれ、より積極的展開での大型プロジェクト事業を依然として進め、むしろ昨年当初より、再開発事業特別会計では 4.8倍、工業団地造成事業特別会計では13.3倍と事業費を大きくふやして進めていながら、市民の安全にはそれら事業費のわずか 2.5％にしかすぎないという結果です。これで、果たして市民が真に安心でき得る状態と言えますか。 市長は「安全こそ最大の福祉」とおっしゃっておられました。地方自治法の掲げる自治体のやるべき仕事は、真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持することであって、その責任を果たすことこそが求められております。その見地から見て、市長、市民の安全こそ政治の最優先課題として予算編成に臨まれましたか、改めて伺うものです。 我が党は、防災こそ国民にとって最大の安全保障、「地震は防げないが震災は防げる」の見地に立って、地震に強い町づくり、消防能力などの発生時の即応体制、観測と予知体制の抜本的強化を３つの柱とする政治的な対策を提起し、その立場から具体的にお尋ねします。 その１に、阪神大震災を引き起こしたと考えられている活断層について、石川県内に50余があり、特に本市における富樫活断層、森本活断層があることに、市民の不安が強まっております。そして、日本の活断層分布図と資料の閲覧ニーズが多く、このところ図書館でふえ続けていると聞きます。専門家によると、活断層は 200万年前から現在までに動いたことがあり、将来も活動することが予想される断層であると言われ、活断層の実態をはっきりさせ、全体の地盤の特徴をきめ細かく調べることが重要で、その上で防災対策を立てることが大切と言われております。しかしながら、本市は、活断層の地図は持っていないとされ、情報公開の請求がされても不存在とするとのことです。これで、果たして真に市民の安全確保、震災・防災対策ができるのか、甚だ疑問を抱かざるを得ません。一般市民でも地図を手にして心配しているとき、行政がその事実や実態を調査、掌握せず、どんな防災対策なのでしょうか。この点はいかがなのでしょうか。 その２に、今回の地震で、消防強化は震災時の最も重要な即応措置であり、いざというときの消防力不足がどんなに重大な結果をもたらすかがはっきりしました。その最大の原因が86年以降の｢行政改革」の名による国の補助金削減にあることも鮮明になりました。本市で見ると、消防職員の充足率が国の定めた査定基準に照らしても、基準数の72％で、 153名も不足していること、常備ポンプ車が60％の充足率で、その不足分を地域分団の消防力によってかろうじて維持している現状です。そして、はしご車は55.6％の充足率で、特に不足をしております。高層マンション等が建設されている今日、適正配置が待たれるところです。消防関係予算を増額し、人と装備の両面で消防力を強化することが必要と思います。そういう点では、新年度予算は極めて不十分ではありませんか。少なくとも、国の基準に到達する年次計画を示し、実行に移すべきと思いますが、市長の御見解をお聞きします。 その３に、既存の構造物の総点検とその補強対策について、特に延焼の危険性の高い区域、伝統環境保全区域等の木造建築物の総点検と補強対策についてです。本市は、景観条例やこまちなみ条例を制定して、古い家屋の保全に力を入れてきました。今回の震災から、木造建築物の危険性が高く、市民の不安は強まっております。しかし、芦屋市や西宮市で見ましても、耐震補強鉄骨や筋交い、土壁などで倒壊を免れた建物もあり、十分な補強が加わるなら、町並み保全と地震対策は協調できます。危険度診断調査とあわせ、その補強対策への提言と財政援助等を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 その４に、都市生活に不可欠な水道、ガス等のライフライン対策です。阪神の上水道、ガスの被害は壊滅的であり、いまだに完全復旧に至っておりません。今回の震災を通して、従来言われてきた一般的な地震対策の問題点に加えて、断層運動に伴う地中管の破壊等々から、今後の耐震設計のあり方が問われております。特に、被害で見ても、管自体の破損よりも継ぎ手の破壊が多く見られるのが特徴でした。神戸では、総延長 4,000キロの配給水管の90％以上は耐震性の鋳鉄管、継ぎ手部への耐震性継ぎ手は５％という状態でした。また、ガスは、低圧導管の破損がほとんどねじ込み式の継ぎ手に集中していることが判明しました。 ところで、本市は、「上水道は60％、ガスは70％を耐震性に切りかえた」とおっしゃっておられますが、水道の耐震継ぎ手は２％、ガスのねじ込み式継ぎ手は30％にしかすぎません。しかも、その耐震性は、 400ガル、震度６に耐える基準となっていません。継ぎ手の強度検討とその対策が急がれると考えます。当局は、このような点については、全くと言っていいほど対策がとられていないのではありませんか。阪神の教訓を企業局管理者はどのように学び、対策をおとりになるのか、伺っておきます。 質問の第２は、マンション対策についてです。今、全国的に空前のマンションブームと言われ、本市でも、分譲・賃貸とも急増し、平成５年10月で 9,640世帯となっております。マンションの生活環境を維持するためには、適切な管理、定期的な補修、そしてほぼ10年ごとの大規模修繕が不可欠です。ところが、築10年を超えるマンションが全国で15万以上を数え、そして10年後にはその18％、48万戸が建てかえの時期を迎えると言われております。本市でも、昭和56年以前建築の３階建て以上の共同住宅が１万2,930 戸あり、大修理を要するものは 1,190戸となっております。 さきの阪神大震災でも、マンション倒壊による事態の深刻さを目にしてきましたが、大変なものでした。その倒壊後の復旧計画をめぐって、入居者の合意が極めて厳しい事態にあることが報じられておりますが、今日、私たちの周りでも例外なく問題になっております。修繕積立金が不足して大規模修繕ができない、入居者が高齢化して建てかえのめどが立たない、また工事負担金をめぐって入居者間でトラブルが生じるなど、問題が重大化しております。 マンションにかかっては、いろいろな問題がありますが、最大の問題は修繕積立金の問題です。入居者は毎月修繕積立金を積み立てていますが、実際には不十分で、その費用を賄えないことにあります。建設省では、築10年での大規模修繕には、一般に１戸につき月約１万円前後の積立金が必要と見ております。そして、建設省の通達によれば、宅建業者は、マンション分譲時に長期修繕計画を作成し、それに基づく適切な特別修繕積立金を積み立てることを周知徹底する義務があるとして、宅建業者への指導強化が言われております。しかし、実際にはそれらがなされず、入居後困り果てている状況です。本市でも、市民への相談や業者への指導などなさるべきです。同時に、問題の核心は、今日地震対策からも、危険箇所安全調査の実施や老朽化診断の専門調査でも費用がかかり、外壁や給排水管の取りかえなど大きな費用がかかるため、超低利の公的融資制度など、公的援助の拡充が必要となっております。10年もたつと、入居者の中に高齢化して年金生活になる人、若い入居者はローンに追われるなど困難に直面していると同時に、建てかえとなるとさらに問題が重大化してきます。 これまで、国会でもこうした問題が取り上げられ、資金的手当は強化する方向でいきたいとの答弁を受け、さらに昨年度から優良建築物等整備事業が発足して、マンションの建てかえに対しても初めて公的援助の制度ができました。まだ条件が厳しい状況です。しかし、これも建設省は、さらに助成の内容や拡充を検討したいとしております。今日、いや応なく建てかえ修繕問題が大きくなろうとしているとき、それも建てかえ時期が来てからでは遅過ぎるのであって、国の制度待ちではなく、本市が先駆けて進めていくことが必要です。市長のお考えをお聞かせください。 同時に、マンション内における公共集会所の固定資産税の減免についてです。マンション入居者と地元町会の方々と融和を図る点からも、集会所の確保が困難な中で、真に公共的なものとして施設提供がされるなら、そうした対応を検討されるべきではありませんか。既にそうした自治体があることも申し上げておきます。お答えください。 質問の第３点は、母子寮、泉野保健所建てかえに関連してです。 今議案に、母子寮の建てかえが提案されました。昭和42年に建設された市立旭寮は老朽化していること、特におふろはなく、トイレや洗濯室が共同など、時代的ニーズに合致しない施設だっただけに、建てかえ建設は待たれていたものです。しかし、今回提案の計画は、現在県有地にある石川県母子寡婦福祉連合会運営の平和母子寮を取り壊し、そこに県、市費用負担して建設し、引き続き運営も委託するもので、結局、金沢市立の母子寮がなくなる内容のものであります。さらに現在、旭寮は18世帯、平和寮は10世帯と28世帯入居可能のものが、合計で20世帯となるもので、全体として部屋数は減るものであります。今日、母子・寡婦世帯の増加傾向の中で、これで十分に対応でき、母子福祉の向上が図られますか、まずお聞きをします。 この間、母子寮の存在している平和町地域では、市立若草乳児保育園が廃止され、昨年子供たちのためのプールが廃止され、そして今回母子寮が廃止と相次いでいます。市長、この地域から市立の施設をなくしていく方向ですか。子供や母子、高齢者を本当に大切にされているのか、地域住民は、今度は市立児童図書館はどうなるのか不安を寄せておりますが、いかがお考えですか。旭寮の跡地もどのように活用されるのか、伺っておきます｡ なお、いよいよ泉野保健所も、南部地域における保健・福祉の拠点づくりを目指して、デイサービスセンター及び市民サービスステーションを併設して、８年秋完成を目指し、全面改築工事に入ろうとしております。ところで、改築に当たり気にかかることは、駐車場、交通対策であります。泉野図書館と向き合う交差点にあるだけに、その万全を図ることが求められていますが、その点はいかがなるのか、関係部長よりお答えください。 なお、２年度にわたる全面改築工事中における保健所業務をどこでなさろうとするのですか。日常の健康管理に影響を及ぼし、市民の利便低下をもたらすような方向はとるべきではなく、決して駅西、元町保健所に分散するべきではありません。具体的に明らかにしてください。 次に、行政手続法に関連して伺います。昨年10月に施行された行政手続法は、行政活動をめぐる国民への事前手続保障と行政運営の民主化を確立する面から求められてきたものです。将来にわたって解決されるべき課題を残しつつも、この法によって、今後どのように運用し、公正で透明な行政運営の確保が図られ、市民の権利、利益の保護と行政民主化が進められるかが重視されております。 御承知のように、行政手続とは、わかりやすく言えば、行政活動が行われる場合の手続のことをいい、例えば、保育所への措置決定や営業許可の取り消し等の行政の行為等を、一般的な指針もなく個々の法律にゆだねられていたので、類似の活動でも不統一で十分な手続のない場合も多かったのを、行政手続法という一般法を設けて定め、行政が行われる事柄についての決定とその遂行について、だれにでも知られた統一的な手順に従った枠づけが与えられること、こういうふうにしたものが行政手続法です。 しかし、自治体において行われる行政のすべてがこの法律の適用を受けるものではなく、自治体の行う行政処分や行政指導、及び届け出に適用されないことから、住民の行政への信頼確保のため、行政手続条例の制定が求められるのであります。そして、条例制定に当たっては、市民の権利や利益の保護とわかりやすい行政を目指すなど、積極的に生かされる必要があります。しかし、条例ではなく、規則や要綱で済ます向きもありますが、住民の権利にかかわるという面からも、また議会における審議を経ることからも、条例が基本だと思います。 本市では既に、審査基準処理期間等の調査等が行われておりますが、条例制定に向けどのように臨まれるのか、お伺いします。私は、この条例を本当に生きたものにするためには、行政への市民参加や情報公開を基本とするものであり、国の主導する規制緩和と地方分権への道筋においてのつけ足し的な位置づけで進めるべきではないと考えます。御見解を伺っておきます。 質問の最後は、辰巳ダム建設に関してです。この件に関しては、さきに近松議員も触れたところですが、いま一度、辰巳ダム建設を中止することを求める立場から伺います。 江戸初期に先人の英知と労苦をもってつくられ、今も脈々として生きている辰巳用水を生きたまま文化遺産として子々孫々に伝えるべきとき、これをないがしろにして破壊し、車道橋のかわりにダム建設を計画し、 100年に一度の降雨量を想定し、下流の洪水調節のためとしてこのダムの必要性を説いてみても、さらに今度は発電のためなどといっても、それがいかに問題が多いかは、論をまちません。世論に押されてようやくにして公表されたデータ資料も、初めにダム建設ありきの立場から出されている内容との指摘があります。辰巳用水が城下町の防災や農業用水に役立ち、1799年、寛政11年に金沢を襲った大地震が辰巳用水取水口つけかえの原因と聞くと、その文化的価値を知る市民として、本当に辰巳用水を守りたい、この思いでいっぱいです。 ところで、最近、市民有志が、辰巳用水と兼六園と金沢城を世界文化遺産として登録申請されました。今日、学者、文化人を初め、心ある市民の方々が本市の歴史的文化遺産を守り抜く努力に立ち上がって、こうした運動へと発展しております。そして、既に１万 2,000人を超えるダム建設中止を求める署名も提出されております。市長は、こうした市民的合意を得られていない点をどう認識されていらっしゃいますか。「文化遺産を守り抜く」－－この声にどうお答えになるのか、それも率直にお答えをいただきまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（井沢義武君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 11番升議員にお答えをします。 まず、地震対策につきまして、予算措置はそれで万全なのかというお尋ねでございました。「安全こそ最大の福祉」という観点からしまして、緊急に対応しなきゃならぬものについて予算計上した次第でございまして、８年度以降も災害に強い町づくりに積極的に取り組んでいかなきゃいかぬというふうに思っております。震度７を想定したからといって、これは万全ではないわけでございます。金もかかりますが、時間もまたかかるわけでございまして、地道に、根気よく施策を進めていかなきゃいかぬと、そう思っております｡ 次に、具体的な調査をもとに震災対策を進めるべきだ、どのように進めていくのかということでございました。ある専門家によりますと、「活断層があると言い切れるのだろうかどうか。このことをはっきりさせなければならないのであって、そうでなかったらいたずらに不安を増すばかりだ。風評被害を避けるためにも調査が必要なのだ」と、こういうことをおっしゃってくださっていまして、そのとおりだと、私も考えています。来年度から、活断層の実態把握等、地形、地盤等の状況を把握する
震災アセスメント調査を実施するわけでございまして、科学的データをもとにして、３年間で地震対策編を策定する計画でございます。 金沢の常備消防力についてお触れでございました。常備消防力と非常備の消防力とを合わせました場合の本市の総合消防力は、全国的に見ましても上位にランクされるというふうに思っております。今後、さらに消防力の充実強化に努めていきたいと思う次第でございます。 はしご車の適正配置のことについてお触れでございました。はしご車につきましては、逐次整備を進めてきておりますけれども、新たな配置や配置がえをする場合は、大型車両用の車庫が必要になりますために、消防署所の適正配置とあわせまして検討したいと、こう思っております。 特別消防対策区域等の震災対策について、より具体的な支援が必要と考えるがどうかというお尋ねでございました。こうした区域内の住宅につきましては、市民が自主的に点検することを願っております。その上で、補強対策につきましての相談がございますれば、市としても技術的なアドバイスをしていきたいと思っております。なお、茶屋街等、歴史的町並みの保存が求められている地域にございましては、新年度から補助等の措置を行うことにしておることを申しつけ加えたいと思います。 マンション対策について幾つかお触れでございまして、市の資金援助の検討ができないのかというお尋ねでございます。民間マンションの建てかえ、改修、修繕につきましては、住宅金融公庫等の融資制度ができ上がっておりますので、市の資金助成は今のところ考えておりません。確かに、御指摘のとおり、トラブルはあるわけでございます。県の指導のもとに、宅地建物取引業協会におきまして、管理規約に係るトラブル防止等のマニュアル化が検討されているというふうにお聞きをいたしております。私は、まずその推移を見守りたい、このように思っておる次第でございます。 マンション内の集会場の固定資産税のことについてお触れでございました。町会等が所有しております集会場等で、不特定多数の方が利用している公益性のあるものに限りまして減免を行ってきております。御指摘のマンション等の集会場につきましても、以上のような観点で判断をしたいというふうに思っておりますので、とりあえず御相談をいただければと思います。 次に、母子寮のことについてお触れでございました。市の母子寮と県の母子寮を合併することによって定員が減っているのがよくないというお話でございました。旭母子寮の老朽化に伴いまして、近距離にある平和母子寮と合築をして、そして定員20世帯の母子寮をつくるものでございます。新しい母子寮は、近年の入所状況から見まして、私は、今後とも十分措置可能な定員であるというふうに思っておるのでございます。施設面につきましても、各室にバス、トイレを設置する等いたしまして、従来の母子寮と比較いたしますと、ゆとりのある住環境の整備に配慮しておりまして、母子家庭の福祉の向上につながると、そのように思っておる次第でございます。 母子寮廃止後の施設をどう使うのかということでございますが、この活用の件につきましては、これから研究をしていくということでございます。 それから、新しい母子寮は、母子寮機能のほかに、緊急一時保護の機能もあわせて持つものとして、緊急一時保護室を設置をしまして、緊急時に対応できるように配慮をいたしております。入居者は、それぞれ自立に向けて努力しておりまして、長期にわたる滞在者は少のうございまして、空き室の確保は十分可能というふうに思っておる次第でございます。 泉野保健所の建てかえに関連して、駐車場対策をどうするのかということでございました。昨年の10月から３つの保健所体制になりました。各保健所の管轄区域を変更したことに伴いまして、泉野保健所管内の人口が、実は減少しておるわけであります。分けたことによって減ってまいりまして、そういう意味で、現在の約50台の駐車スペースでほぼ満たしておるというふうに思っておりますし、仮により必要というようなことが起きるといたしますれば、向い側の泉野図書館の駐車スペースを昼には使うということも可能ではなかろうかと、こう思っておる次第でございます。 工事期間中の仮庁舎と代替機能について問うということでございます。ことしの秋から改築工事に着手をしまして、工期は約12カ月が見込まれております。この間における仮庁舎につきましては、先ごろ近くで旧ホテルを買収しておりますが、その跡地等を含めて、目下検討中でございます。機能面でサービス低下になることのないように努力をいたしてまいります。 それから、改築を機に保健センターになるのではなかろうかというお尋ねでございました。今回の改築のねらいは、南部地域の保健と福祉サービスの連携の拠点として整備するものでございますことを御承知いただきたいと思う次第でございます。 次に、行政手続法に関連をしまして、地方分権の視点からでなく、情報公開や市民参加を中心とした視点から制定すべきだというふうなお考えでございました。この法律は、行政運営の公正の確保と、そして透明性の向上を図ることを目的にいたしております。市政にかかわる行政事務処理手続を市民の皆様に公開するものであると同時に、市民と行政の関係をより民主的に、より効率的に行うものでございます。行政改革の一つであるというふうに考えております。なお、条例化につきましては、法的には制定期限に特段の定めはございませんけれども、本市におきましては、今後、行政改革の一環として位置づけまして、全庁的に各部署が所管する処分や行政指導等の実態調査を行うなど、事前準備を進めながら、平成８年度中に制定をしたい、こう思っております。 最後に、辰巳ダムについてお触れでございました。何度も申し上げておりますが、治水から、また河川維持用水の確保のために、また辰巳用水安定供給のために、私は、辰巳ダムは必要というふうに思っておる次第でございます。なお、辰巳用水を世界文化遺産として登録しようとする動きがあるけれども、どのように考えるかということでございますが、民間団体が国に対しそのような要望をしていらっしゃることを新聞等で仄聞をしている次第でございます。大変登録は難しいというふうに聞いておりますが、国の推移を見守っていきたいというのが私の心境でございます。 以上であります。
○議長（井沢義武君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者油屋賢三君登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） 地震に強い町づくりに関連して、ガス、水道のライフラインの耐震化を今後どうするのかというお尋ねでございました。 御承知のとおり、ガス、水道管のように、いわゆる地中埋設を基本とする施設にありましては、地震対策は極めて重要であるということは十分承知をいたしておるつもりでございます。そうした中で、本市におきましては、今日まで耐震化を進めてきたところでございますが、現在まで、改良工事等の中で、継ぎ手も含めまして管路の耐震化を鋭意進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、先ほど御指摘がございましたように、水道管につきましては約60％、ガス管につきましては70％強の耐震化が確保されておるというぐあいに思っておるわけでございます。 御指摘の継ぎ手の点も含めてでございますが、これから、今後一層こうした耐震化については積極的に進めていかなきゃいけないというぐあいに思っております。ただ、費用の点もこれは無視するわけにまいりませんので、そうしたことを踏まえながら、計画的に耐震化を進めていきたいというぐあいに思っております。なお、今回の地震を契機といたしまして、国の方でも耐震設計基準の見直しを行っておるというぐあいに承っております。そうした結果をも踏まえながら、積極的に進めてまいりたいというぐあいに思っておる次第でございます。 以上でございます。 〔「議長、11番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（井沢義武君） 11番升きよみさん。
◆11番（升きよみ君） 今、母子寮のことで、市立から消えていくということで指摘をしたわけですけれども、どんなふうにあれこれ言われようと、市立の母子寮が存在しなくなるという、こういう事態の状況です。非常に私は、残念至極。女性の立場から見ますと、消費経済課は廃止される、そして昨年はプールもなくなる、そして今回のこのような状態。いろいろなことを言われても、常に行政改革、リストラのその最大のしわ寄せが弱い立場のところにかかってきているということを残念至極に思います。 その中で、とりわけ昨年プールが廃止されました。今、阪神大震災の教訓からして、防火貯水槽の必要性が強調されている折、返す返すも残念至極で、あのときにあのプールがあったら－－この思いは平和町地域の皆さんからは、大変声が多いわけです。あれをつくったのは子供のためでもあるけれども、集合住宅がどんどん建てられてきたときの安全のためのものでもあった、こういう思いであるわけですが、この点で、少なくとも今、集合住宅があるあの平和町地域で、安全・防災の面では万全なのか、貯水槽、そうしたものの対策は万全だと言い切れるのかどうか、ここの点でどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
12款 公債費…………………………
13款 諸支出金………………………
（２項基金費中２目市営地方
競馬事業益金積立基金費
を除く。）
14款 予備費…………………………
第２条 債務負担行為
文化振興事業費……………………
金沢市土地開発公社に対する債務
保証…………………………………
第３条 地方債…………………………………
第４条 一時借入金……………………………
第５条 歳出予算の流用………………………
平成７年度金沢市公共用地先行取得事業費特別
会計予算……………………………………………
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 財産収入………………………
２款 繰入金
１項 一般会計繰入金
１目 一般会計繰入金の一部…
歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公債費の一部……………
金沢市認可地縁団体の印鑑の登録および証明に
関する条例制定について
町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する
条例制定について…………………………………
職員の服務等に関する条例の全部改正について
職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ
いて…………………………………………………
職員の給与に関する条例等の一部改正について
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に
ついて………………………………………………
金沢市の基金の設置および管理に関する条例の
一部改正について…………………………………
金沢市市有財産条例の一部改正について………
金沢市税賦課徴収条例の一部改正について……
金沢市手数料条例の一部改正について…………
金沢市観光会館条例の一部改正について………
金沢市消防用設備等設置資金融資条例の一部改
正について…………………………………………
金沢市消防団条例の一部改正について…………
財産の取得について（文化施設用地）………… ２
６
６
６
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７
７
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８
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９
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203
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204
経済常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第２号
議案第７号
議案第８号
議案第13号
議案第14号
議案第15号
議案第16号
議案第18号
議案第20号
議案第35号
議案第36号
議案第39号
議案第40号
議案第52号
議案第53号
議案第54号
議案第55号 平成７年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ５款 労働費…………………………
６款 農林水産業費…………………
７款 商工費…………………………
８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部…
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費…
13款 諸支出金
２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金
積立基金費………………
第２条 債務負担行為
企業立地助成金……………………
道路新設改良事業費………………
工業用地開発造成事業に伴う金沢
市土地開発公社に対する債務保証
平成７年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予
算……………………………………………………
平成７年度金沢市工業団地造成事業費特別会計
予算…………………………………………………
平成７年度金沢市農村下水道事業費特別会計予
算……………………………………………………
第１条 歳入歳出予算
歳入（２款使用料及び手数料を除く。）…
歳出 １款 農村下水道事業費……………
（１項農村下水道事業費中１目
事業費の一部を除く。）……
第２条 地方債…………………………………
第３条 一時借入金……………………………
平成７年度金沢市ガス事業特別会計予算………
平成７年度金沢市水道事業特別会計予算………
平成７年度金沢市発電事業特別会計予算………
平成７年度金沢市工業用水道事業特別会計予算
平成７年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予
算……………………………………………………
平成７年度金沢市公設花き地方卸売市場事業
特別会計予算………………………………………
大型店の進出に伴う中小商業者店舗近代化資金
融資特別措置条例の一部改正について…………
金沢市産業振興資金融資条例等の臨時特例に関
する条例の一部改正について……………………
金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正につい
て……………………………………………………
金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改
正について…………………………………………
金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改
正について…………………………………………
企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の
一部改正について…………………………………
金沢市ガス供給条例の一部改正について………
金沢市水道給水条例の一部改正について……… ７
７
７
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８
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339
376
厚生常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第11号
議案第12号
議案第17号
議案第41号
議案第42号
議案第43号
議案第44号
議案第45号
議案第46号
議案第47号
議案第48号
議案第59号 平成７年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ３款 民生費…………………………
４款 衛生費…………………………
（２項環境衛生費中１目環境
衛生総務費の一部を除く｡)
第２条 債務負担行為
デイサービスセンター建設事業費
泉野保健所改築事業費……………
平成７年度金沢市国民健康保険費特別会計予算
平成７年度金沢市老人保健費特別会計予算……
平成７年度金沢市病院事業特別会計予算………
金沢市立保育所設置条例の一部改正について…
金沢市児童館条例の一部改正について…………
金沢市老人福祉センター条例の一部改正につい
て……………………………………………………
老人等の医療費の助成に関する条例の一部改正
について……………………………………………
金沢市保健所使用料及び手数料条例の一部改正
について……………………………………………
金沢市墓地条例の一部改正について……………
金沢市斎場条例の一部改正について……………
金沢市興行場法施行条例の一部改正について…
財産の取得について（環境衛生施設用地）…… ６
６
９
９
43
47
63
114
115
116
117
120
121
123
124
141 69
79
151
151
245
254
324
建設常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第８号
議案第９号
議案第10号
議案第19号
議案第49号
議案第50号
議案第51号 平成７年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ８款 土木費…………………………
（２項道路橋りょう費中３目
道路新設改良費の一部およ
び４目交通安全施設整備費
の一部ならびに４項港
湾費を除く。）
９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部………
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費……
第２条 債務負担行為
公営住宅建設事業費………………
国道 157号事業用地取得に伴う金
沢市土地開発公社に対す
る債務保証…………………………
都市計画事業用地取得に伴う金沢
市土地開発公社に対する
債務保証……………………………
平成７年度金沢市市街地再開発事業費特別会計
予算…………………………………………………
平成７年度金沢市土地区画整理事業費特別会計
予算…………………………………………………
平成７年度金沢市地域下水道費特別会計予算…
平成７年度金沢市公共用地先行取得事業費特別
会計予算……………………………………………
第１条 歳入歳出予算
歳入 ２款 繰入金…………………………
（１項一般会計繰入金中１目
一般会計繰入金の一部を除く。）
３款 諸収入…………………………
４款 市債……………………………
歳出 １款 公共用地先行取得事業費……
（１項公共用地先行取得事業
費中２目公債費の一部を除く。）
第２条 地方債…………………………………
第３条 一時借入金……………………………
平成７年度金沢市農村下水道事業費特別会計予
算
第１条 歳入歳出予算
歳入 ２款 使用料及び手数料 …………
歳出 １款 農村下水道事業費
１項 農村下水道事業費
１目 事業費の一部……………
平成７年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計
予算…………………………………………………
平成７年度金沢市駐車場事業費特別会計予算…
平成７年度金沢市公共下水道事業特別会計予算
金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条
例の一部改正について……………………………
金沢市水洗便所改造資金融資条例の一部改正に
ついて………………………………………………
金沢市営住宅条例の一部改正について………… ７
７
８
９
９
９
13
17
21
24
24
24
24
25
23
32
33
35
39
67
125
127
128 102
116
136
151
152
152
168
180
193
203
203
203
204
208
218
220
227
237
354
文教常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第34号
議案第38号 平成７年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部………
10款 教育費…………………………
第２条 債務負担行為
学校建設事業費……………………
金沢市立工業高等学校授業料、入学考査料及び
入学料条例の一部改正について…………………
金沢美術工芸大学授業料等徴収条例の一部改正
について……………………………………………
金沢市立図書館附属展示ホール条例の一部改正
について……………………………………………
金沢市体育施設条例の一部改正について………
金沢市老舗記念館条例の一部改正について…… ７
７
９
98
100
102
103
109 116
118
151
────────────────────────────────────── 平成７年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（二） 総務常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第60号
議案第63号
議案第73号
議案第74号
議案第77号
議案第78号
報告第１号
報告第２号 平成６年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部……………………………………
歳出 ２款 総務費…………………………
８款 土木費
２項 道路橋りょう費
４目 交通安全施設整備費……
４項 港湾費
１目 港湾費……………………
９款 消防費…………………………
（１項消防費中３目災害対策
費の一部を除く。）………
12款 公債費…………………………
13款 諸支出金………………………
（２項基金費中２目市営地方
競馬事業益金積立基金費を除く。）
第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費…………………………
８款 土木費（港湾事業）…………
第４条 地方債の補正…………………………
平成６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別
会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 ２款 繰入金
１項 一般会計繰入金
１目 一般会計繰入金の一部…
歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公債費の一部…………
第２条 繰越明許費
１款 公共用地先行取得事業費……
工事請負契約の締結について（住宅団地造成盛
土工事（第３工区および第４工区））…………
工事請負契約の締結について（金沢駅通り線地
下駐車場建設工事および金沢駅通り線横断地下
道仮設工事）………………………………………
町の名称の変更および字の区域の廃止について
（銚子町ほか）……………………………………
町の名称等の変更および字の区域の廃止に
ついて（若宮町ほか）……………………………
専決処分の報告について（和解について）……
専決処分の報告について（金沢市税賦課徴収条
例の一部改正について）………………………… ２
４
５
５
５
６
６
７
８
９
15
15
15
40
41
44
48
55
57 ４
23
38
39
42
49
50
54
65
66
経済常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第60号
議案第64号
議案第65号
議案第69号
議案第70号
議案第76号
議案第82号 平成６年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ５款 労働費…………………………
６款 農林水産業費…………………
７款 商工費…………………………
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費…
13款 諸支出金
２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金
積立基金費………………
第２条 繰越明許費の補正
５款 労働費…………………………
６款 農林水産業費…………………
第３条 債務負担行為の補正
農地事業費…………………………
平成６年度金沢市工業団地造成事業費特別会計
補正予算（第１号）………………………………
平成６年度金沢市農村下水道事業費特別会計
補正予算（第３号）………………………………
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 （２款使用料及び手数料を除く。）
歳出 １款 農村下水道事業費……………
（１項農村下水道事業費中１目
事業費の一部を除く。）
第２条 繰越明許費の補正
１款 農村下水道事業費……………
第３条 債務負担行為
農村下水道事業費…………………
第４条 地方債の補正…………………………
平成６年度金沢市ガス事業特別会計補正予算
（第３号）…………………………………………
平成６年度金沢市水道事業特別会計補正予算
（第４号）…………………………………………
財産の取得について（工業用地）………………
「圃場整備事業を定めるについて」の一部変更
について…………………………………………… ４
５
５
６
６
７
７
９
17
21
22
22
22
22
32
34
43
54 32
33
35
48
50
53
68
75
76
77
78
96
99
厚生常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第60号
議案第67号
議案第68号
議案第71号
議案第75号 平成６年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費…………………………
４款 衛生費…………………………
９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部………
第２条 繰越明許費の補正
３款 民生費…………………………
４款 衛生費…………………………
第３条 債務負担行為の補正
老人福祉施設建設資金借入償還費
補助…………………………………
平成６年度金沢市国民健康保険費特別会計補正
予算（第１号）……………………………………
平成６年度金沢市老人保健費特別会計補正予算
（第２号）…………………………………………
平成６年度金沢市病院事業特別会計補正予算
（第２号）…………………………………………
財産の取得について（墓地公園用地）………… ４
４
５
７
７
９
26
29
36
42 25
28
42
53
85
92
102
建設常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第60号
議案第61号
議案第62号
議案第63号
議案第65号
議案第66号
議案第72号
議案第79号
議案第80号
議案第81号 平成６年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費…………………………
（２項道路橋りょう費中４目
交通安全施設整備費およ
び４項港湾費を除く。）
９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部………
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費……
第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費（港湾事業を除く。）
11款 災害復旧費……………………
第３条 債務負担行為の補正
道路新設改良事業費………………
河川改良事業費……………………
平成６年度金沢市市街地再開発事業費特別会計
補正予算（第３号）………………………………
平成６年度金沢市土地区画整理事業費特別会計
補正予算（第２号）………………………………
平成６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別
会計補正予算（第２号）…………………………
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 ２款 繰入金…………………………
（１項一般会計繰入金中１目
一般会計繰入金の一部を除く。）
歳出 １款 公共用地先行取得事業費……
（１項公共用地先行取得事業
費中２目公債費の一部を除く。）
第３条 地方債の補正…………………………
平成６年度金沢市農村下水道事業費特別会計
補正予算（第３号）………………………………
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 ２款 使用料及び手数料……………
歳出 １款 農村下水道事業費
１項 農村下水道事業費
１目 事業費の一部……………
平成６年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計
補正予算（第３号）………………………………
平成６年度金沢市公共下水道事業特別会計補正
予算（第５号）……………………………………
市道の路線認定について…………………………
市道の路線廃止について…………………………
市道の路線変更について………………………… ５
５
６
７
８
９
９
10
12
15
15
16
21
22
23
38
51
52
53 37
42
48
53
53
55
59
65
66
67
75
76
79
106
文教常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第60号 平成６年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部………
10款 教育費…………………………
第２条 繰越明許費の補正
10款 教育費………………………… ５
５
８ 42
43
────────────────────────────────────── 平成７年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（二）訂正表 １ページ 総務常任委員会分中の報告第１号専決処分の報告について（和解について）を削除し、２ページ経済常任委員会分中に報告第１号専決処分の報告について（和解について）を議案第82号の次に加える。 ────────────────────────────────────── 平成７年定例第１回金沢市議会請願・陳情文書表 １ 新たに受理した請願（６件）陳情（１件）
番
号 請願件名 請願人代表 紹介議員 受理年月日 請願要旨 付託委員会 第
66
号 国民健康保険税（料）の
値下げと石川県の各国保
への補助を増やすことに
県への意見書提出を求め
る請願 社会保障を守る共同
行動石川県実行委員
会
代表 油井 優 杉浦常男 ７． 3． 1 厚生 請願趣旨
昭和59年の健康保険等の改正により各国民健康保険への国庫補助が削減され
、各自治体の国民健康保険財政は大変厳しいものとなり、保険税（料）はこの
10年間にたびたび値上げされてきた。その結果、石川県は全国で２番目に保険
料が高い県となっている。
地方自治体は、住民の安全と健康・福祉を守ることを行政の基本とすべきで
ある。
私たちは、住民の命と健康を守るために下記の事項について請願する。
請願事項
１．貴自治体単独で国民健康保険税（料）の値下げを実施すること。
２．各国民健康保険への県からの補助を増額するよう石川県に意見書を上げる
こと。
番
号 請願件名 請願人代表 紹介議員 受理年月日 請願要旨 付託委員会 第
67
号 市町村単独で入院給食費
助成を実現することと石
川県に対して入院給食費
助成の実現についての意
見書提出を求める請願 社会保障を守る共同
行動石川県実行委員
会
代表 油井 優 森尾嘉昭 ７． 3． 1 厚 生 請願趣旨
「入院給食費」を保険から外して患者負担とする健康保険法改悪法が実施さ
れてから４カ月が経過し、県民への影響は日増しに広がっている。
医師の食事せんに従って病状に合わせて提供される入院給食は、あくまで治
療の一環であることから、入院給食の保険外しは、治療食の否定であり、不当
なものである。
こうした中で、既に東京都を初めとする27都府県が、自治体単独事業で入院
給食を助成対象にすることを決定してきており､東海､北陸で実施していないの
は、石川県と富山県のみとなっている。
自治体行政は、住民の安全と命と福祉を守ることを基本にすべきである。
したがって、私たちは、住民の命と健康を守る立場から、下記の事項につい
て審議され、実施されるよう請願する。
請願事項
１．以下の対象者の入院給食費を市町村単独事業で助成すること。
「乳幼児医療費助成制度」「心身障害者医療費助成制度」「69才老人医療
費助成制度」「老人保健法の対象患者」
２．石川県に対して以下の対象者の入院給食費の助成を求める意見書を提出す
ること。
「乳幼児医療費助成制度」「心身障害者医療費助成制度」「69才老人医療
費助成制度」「老人保健法の対象患者」 第
68
号 市町村単独で乳幼児医療費
を３才まで無料化すること
と石川県に対して乳幼児医
療費を３才まで無料化する
ことについての意見書提出
を求める請願 社会保障を守る共同
行動石川県実行委員
会
代表 油井 優 近松美喜子
升きよみ ７．3． 1 厚生 請願趣旨
石川県では、昨年10月１日から１才２才児の入院医療まで助成対象を拡大し
たが、負担の多くを占める外来医療への助成は実施しなかった。
少子化現象の中で、子供たちは２１世紀を担うべき社会にとってもかけがえ
のない存在であり、子供が病気になったときに親たちがお金の心配をしないで
済む制度が必要である。
自治体は、住民の安全と命と福祉を守ることを行政の基本にすべきである。
したがって、私たちは住民の命と健康を守る立場から、下記の事項について
審議され、実施されるよう請願する。
請願事項
１．市町村単独で乳幼児医療費３才まで無料化を実現すること。
２．石川県に対して乳幼児医療費３才まで無料化を実現することを求める意見
書を提出すること。 第
69
号 原発政策に関する請願 原発問題住民運動石
川県連絡センター
代表 委員 佐藤 清 升きよみ
近松美喜子 ７．3． 1 総務 請願事項
石川県に対し、志賀原発１号機の耐震設計の見直しと総点検、および危険な
原発の新増設を直ちにやめることを求める意見書を提出していただくこと。
その内容として、次の事項を盛り込んでいただくこと。
１． 志賀原子力発電所１号機の耐震設計基準を、巨大地震の発生も勘案して
全面的に見直すとともに、新しい基準に基づいた総点検を実施すること。基準
をクリアしない場合はすみやかに停止・廃炉すること。
２．県民に重大な危険を与える、これ以上の原発建設は直ちに中止すること。
３．「石川県原子力防災計画」を抜本的に改訂し、地震が引き金になった原発
の重大事故にも対応できる原発事故緊急時計画を策定すること。
請願理由
阪神大震災（兵庫県南部地震）は、５千数百名の方々の生命を奪うなど、戦
後最悪の大災害となった。そして、「大地震でも壊れない」と言われた建造物
が倒壊したのを目の当たりにして、志賀原発を抱えている石川県民は、直下型
の巨大地震に襲われたときに原発は安全なのかという不安を強めている。
阪神大震災では、志賀原発の耐震設計を上回る揺れであったことが明らかに
なっている。志賀原発は長さ数キロの活断層の上に建っており、これまでも多
くの専門家が、活断層の上に原発を建設する無謀さを指摘し、直下型地震が原
発に壊滅的な振動を与える危険性があると警告している。もし、直下型地震に
よって志賀原発で重大事故が発生した場合、多くの国民がチェルノブイリ原発
事故のような重大な放射線障害を受け、石川県は人の住めない土地と化してし
まう。
阪神大震災による大災害から引き出すべき教訓は、今回の大震災の事実に基
づいて新しい耐震基準を設け、総点検を行うことではないだろうか。石川県で
は、志賀２号機の増設や珠洲での原発計画が出されているが、今回のような巨
大地震が原発の林立する地域を襲う危険性を考えるならば、県・電力会社が進
めている原発推進政策を今すぐ見直すことこそが、県民の生命や財産の安全を
守る道ではないだろうか。
以上の理由から、請願事項について審議され、採択されるよう要請する。 第
70
号 新学習指導要領の見直しを
求める請願 ゆきとどいた教育を
すすめる石川の会
代表 東 孝二 近松美喜子 ７．3． 1 文教 請願趣旨
どの子も「勉強がわかりたい」「できるようになりたい」と思っており、父
母もそうあってほしいと願っている。
しかし、「新学習指導要領」によって、今までよりも学習量がふえ、内容が
難しくなっていることから、わからない子がふえ、子供たちの悲鳴が聞こえて
くる。教職員たちは、どの子にも理解させようと時間をかけて指導すると、学
年で教える内容が全部学習できなくなり、指導に悩むことが多くなっている。
しかも、学校５日制がいよいよ月２回になり、ますます学習の負担が子供たち
にのしかかってくる。
学校週６日制を前提につくられた「新学習指導要領」に沿って、詰め込み教
育や厳しい受験体制、選別競争をそのままにしていては、子供たちにゆとりと
意欲を育てることは難しく、学校教育の場で「いじめ」をなくすことはとても
できないのではないだろうか。また、今必要なことは、「教育基本法」や「子
どもの権利条約」の立場に立ち、あくまでも子供が主人公の学校を目指し、一
人一人の子供たちに確かな基礎学力を保障し、一人一人の人間を大切にする学
校をつくることではないだろうか。そのためには、「新学習指導要領」の抜本
的な見直しがどうしても必要である。
この請願の趣旨を踏まえて審議され、採択の上、国や関係機関あてに下記の
事項についての意見書を提出されるよう請願する。
請願事項
１．新学習指導要領の抜本的見直しをするよう、国や関係機関にはたらきかけ
ること。 第
71
号 阪神大震災の教訓から、各
自治体の防災計画の総点検
と見直しを求める請願 平和と清潔、くらし
と緑を守る県民要求
実現共同行動実行委
員会
代表者 清水 巍 杉浦常男 ７．3． 1 総務 請願事項
下記の内容で、貴自治体における街づくりや防災計画の総点検と見直しを行
うとともに、石川県及び国に対し、意見書を提出していただくこと。
１．都市防災計画耐震基準など抜本的強化、見直しを国に求めること。また、
輪島測候所を複数夜勤体制に戻し、観測体制強化を求めること。
２．地震被害想定調査を研究者や専門家などの協力を得て実施し、地震対策の
強化を図ること。
３．震度７の直下型地震に対応できるよう､「防災計画」の見直しを図ること｡
４．既存の建築物を総点検し、耐震対策を早急に講ずること。
５．防災優先の立場から、大型開発型プロジェクト事業などの見直しを図るこ
と。また、北陸自動車道・ＪＲ北陸線・七尾線、のと鉄道などの鉄道及び橋脚
・トンネルなどの耐震性について、安全基準を改めさせ、補強対策を取らせる
こと。津波対策も具体化を図ること。
６．震災時の即応体制を確立すること。
ア．人と装備の両面で消防力の強化を図ること。
イ． 耐震能力のある地下貯水槽、水道管などライフラインの補強や耐震対
策の抜本的強化をはかり、用水利用などを検討すること。
ウ．食糧、医療など非常用品の分散備蓄を進めること。また、危険度判定士
の確保を図ること。
エ．災害時の避難場所など、緊急対応を住民に周知徹底を図ること。
オ．防災ハンドブックやマスメディアによる情報提供を進めること。
請願趣旨
兵庫南部を襲った地震は、５千人を超える死者・行方不明者を出すなど大災
害となり、「石川県は地震が少ない」と考えていた県民にも大きな衝撃を与え
ている。また、今回の大震災では、防火体制の不備が多くの人命を奪う大きな
要因となっており、公共建造物が次々とつぶれ、破壊するなど、「安全神話」
が完全に崩壊した。
今こそ、阪神大震災を教訓に防災体制の根本的見直しを行い、地震・津波か
ら県民の命と財産を守る対策強化を図らなければならない。
こうした立場から、請願事項の内容を審議され、貴自治体で必要な対策を直
ちに講じられるとともに、県及び国へ意見書を提出されるよう要請する。
番
号 陳情件名 陳情人代表 受理年月日 陳情要旨 付託委員会 第
10
号 高齢者のための「バス（電車）無
料パス」発行についての陳情 全日本年金者組合石川県本部
執行 委員長 中島省三 ７．3． 1 厚生 陳情趣旨
高齢者が元気に老後を過ごすためには、文化、スポーツ、レクリエーション
の各種行事に参加することは欠かせない。高齢者にとっては、自動車や自転車
を運転しての遠出は危険なことから、どうしても公共交通機関に頼らなければ
ならないことになる。
現在、全国の多くの市町村で高齢者の無料パスの発行を実施しており、公共
交通機関優先の都市交通の充実に大きな役割を果たしている。
金沢市における65歳以上の高齢者人口は、平成５年で５万６千人となってい
る。高齢化が急速に進んでいる中で、高齢者のためバス（電車）の無料パスが
発行されることは、高齢者の社会参加の夢を大きく膨らませるものである。
よって、下記の事項について採択され、金沢市において速やかに実施される
よう陳情する。
陳情事項
１．65歳以上の高齢者に対して、金沢市内におけるバス、電車の無料パスを発
行すること。...